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積立式定期貯金＜満期型＞ （2019年10月1日現在）
| ご利用いただける方 | 個人および法人（団体を含む。） | |
| 期 間 | （積立期間） | 6か月以上10年以下 |
| （据置期間） | 1か月以上3年以下 | |
| 預入方法 | （1）預入方法 | 自動振替により、1か月、２か月、３か月、６か月のいずれかの積立周期により預入れいただきます。なお、随時に預入れいただくこともできます。 預入時のお申し出により、最大6回まで増額月を設定できます。 |
| （2）預入金額 | 1回あたり1円以上 | |
| （3）預入単位 | 1円単位 | |
| 払戻方法 | 満期日以後に一括して払い戻します。 一部支払、明細支払および概算金支払ができます。 |
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| 利 息 | （1）適用金利 | （個人） 各分割預入時における期日指定定期貯金の約定利率を適用します。ただし、預入日から満期日までの期間が1年未満の場合には、預入時におけるスーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の約定利率を適用します。 なお、満期日前1年ごとの応当日を「特定日」として、当該特定日においてすでに預入されている期日指定定期貯金をとりまとめる場合には、当該特定日における期日指定定期貯金の約定利率を適用します。 （法人） 各分割預入時におけるスーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の約定利率を適用します。 |
| （2）支払頻度 | 満期日以後に一括して支払います。 | |
| （3）計算方法 | （個人） 期日指定定期貯金の計算方法を適用します。ただし、預入日から満期日までの期間が1年未満の場合には、預入時におけるスーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の計算方法を適用します。 （法人） スーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の計算方法を適用します。 |
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| （４）税 金 | 個人のお客さまは20.315％（国税15.315％、地方税5％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。 ※2037年12月31日までの適用となります。 |
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| （５）金利情報の入手方法 | 金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。 | |
| 手 数 料 | － | |
| 付加できる特約事項 | 個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。 | |
| 中途解約時の取扱い | 満期日前に解約する場合は、各定期貯金の中途解約の取扱に準じます。 | |
| 貯金保険制度 （公的制度） |
保護対象 当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本1,000万円とその利息が貯金保険により保護されます。 |
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| 苦情処理措置および 紛争解決措置の内容 |
苦情処理措置 | 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支所または金融部(電話：０４７５－２４－５１１２)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。 また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。 |
| 紛争解決措置 | 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。 東京弁護士会紛争解決センター （電話：０３－３５８１－００３１） 第一東京弁護士会仲裁センター （電話：０３－３５９５－８５８８） 第二東京弁護士会仲裁センター （電話：０３－３５８１－２２４９) 「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
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| その他参考となる事項 | 満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。 | |
詳しくは窓口にお問い合わせください。
