暮らしのサービス JAバンク 各種貯金商品について／変動金利定期貯金＜単利型＞
変動金利定期貯金＜単利型＞ （2022年11月29日現在）
| ご利用いただける方 | 個人および法人（団体を含む。） | |||||||||||||||||||
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| 預入方法 | （1）預入方法 | 一括預入 | ||||||||||||||||||
| （2）預入金額 | 1円以上 | |||||||||||||||||||
| （3）預入単位 | 1円単位 | |||||||||||||||||||
| 払戻方法 | 満期日以後に一括して払い戻します。 | |||||||||||||||||||
| 利 息 | （1）適用金利 | 預入後6か月間は預入時の約定利率を適用し、預入日から6か月ごとに、当JAが預入の際に提示するスーパー定期貯金または大口定期貯金の6か月ものを指標金利とした利率設定方法により適用利率を変更します。 | ||||||||||||||||||
| （2）利払頻度 | 中間利払日（預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の6か月ごとの応当日）以後および満期日以後に分割して支払います。 なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率［利率を変更したときは変更後の利率］×70％。小数点第4位以下切捨て）により計算します。 |
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| （3）計算方法 | 付利単位を1円として1年を365日とする日割計算をします。 | |||||||||||||||||||
| （4）税 金 | 個人のお客さまは20.315％（国税15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。 ※2037年12月31日までの適用となります。 |
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| （5）金利情報の入手方法 | 金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。 | |||||||||||||||||||
| 手 数 料 | － | |||||||||||||||||||
| 付加できる特約事項 |
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| 中途解約時の取扱い |
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| 貯金保険制度 （公的制度） |
保護対象 当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本1,000万円とその利息が貯金保険により保護されます。 |
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| 苦情処理措置および 紛争解決措置の内容 |
苦情処理措置 | 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支所または金融部(電話：０４７５－２４－５１１２)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。 また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。 |
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| 紛争解決措置 | 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。 東京弁護士会紛争解決センター （電話：０３－３５８１－００３１） 第一東京弁護士会仲裁センター （電話：０３－３５９５－８５８８） 第二東京弁護士会仲裁センター （電話：０３－３５８１－２２４９) 「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
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| その他参考となる事項 | 満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。 | |||||||||||||||||||
詳しくは窓口にお問い合わせください。
