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JA長生について

ご挨拶
代表理事組合長 河野 豊

JA長生のホームページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。

私たちのJAでは、第15次中期経営計画(2022年~2024年)における策定方針として「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合の確立」を基本方針として、
(1)「持続可能な食料・農業基盤の確立」
(2)「持続可能な地域・組織・事業基盤の確立」
(3)「不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化」
(4)「協同組合としての人づくり」
に取り組んでまいります。

私たちは、組合員・JAを取り巻く環境変化の認識の上に立ち、組合員・地域住民の「信頼」と「負託」に応えるために、協同の力を結集して励んで参りますので、今後もどうぞよろしくお願い申し上げます。


JA長生 (長生農業協同組合)
千葉県茂原市高師1153番地
電話: 0475-24-5111
FAX: 0475-22-5715

経営理念

経営理念
法令遵守の体制(コンプライアンス)

法令遵守の体制(コンプライアンス)とは、国の法律や政省令、社会規範などの様々のルールに加え、社会一般に求められる倫理やモラル、JA諸規定などを確実に守ることです。 特に、公共性の高い金融機関は広く経済・社会に貢献するという責務を負っており、より高度な法令遵守の体制(コンプライアンス)を徹底することを求められています。このコンプライアンスの取り組みを強化して、 組合員・利用者をはじめとして地域のみなさまの信頼・負託に、より一層こたえることを目指します。このため当JAは農業協同組合としての社会的責任と公共的使命を常に認識しながら、 自己責任原則を徹底した、健全で透明性の高い経営の確率につとめています。また、コンプライアンスの確実な実践をはかるため、現業部門、管理部門が相互に独立・連携したチェック機能を高めるとともに、 監査機能の充実による内部監査体制の確立につとめます。さらに、経営者は、危機管理を自らの責務と自覚したうえで、危機の実態や問題点を迅速に把握できる体制の確立につとめます。

社会的責任と貢献活動

農民の自主的な組織として当然、組合員の為に最大の奉仕をすることを目的として創設されたものであり、農協法を遵守することは勿論のこと、協同組合原則により、組合運動を実施しています。
また、地域の協同組合として農民以外にも准組合員制度として加入脱退の自由が幅広く開かれています。
農村における地域の金融機関として、利用者の財産を預かり安全に運用保全することを心がけています。
また、組合員の指導機関としてのみではなく、地域の開発当においてもリードしていく組織としての自覚をもって、日常の業務を行っております。
年々、増加している交通安全に対する救援活動の一環として、交通遺児育英資金の募集活動を展開し、千葉県交通安全対策推進委員会に贈りました。
また、JA共済連主催の「交通安全ポスター」コンクールの協力し、交通安全思想を広く社会に訴え交通事故防止に貢献しました。

経営計画(第15次中期経営計画〔2022年~2024年〕)

JAを取り巻く情勢は、基幹的農業従事者の離農・耕作放棄地の発生や宅地等への転用などによる生産基盤の弱体化、人口減少に伴う農産物・食品のマーケット縮小など、激変する環境に対応していかなければなりません。

また、新型コロナウイルス感染症により日本経済は深刻な打撃を受けており、さらに新たな変異株の発生により、コロナ禍にも対応した事業活動をすすめます。こうした状況のなか、第15次中期経営計画では、農業者の所得向上への取り組みの継続・強化に向け、「不断の自己改革」や国際社会共通の目標「持続可能な開発目標(SDGs)」に取り組み、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合の確立」を共通テーマとして、4つの基本目標を掲げ、その実践に向け、年度別目標(2022年~2024年)を設定し具体的に取り組みます。


≪基本目標≫

「持続可能な食料・農業基盤の確立」
地域農業・農地を守るという観点から、多様な農業者による地域農業振興を支援し、マーケットインにもとづく直接販売の拡大や直売所等、地産地消の取り組みをすすめます。
地域の実態に応じた持続可能な農村・農業の振興に向けた、組合員参画による事業運営営農・経済事業体制の構築に取り組みます。

「持続可能な地域・組織・事業基盤の確立」
組合員の拡大をすすめ、すべての正・准組合員を対象とした多様な事業利用や特性に応じた組合員対応に取り組み「アクティブ・メンバーシップ」の確立を促進します。女性・青年組織の育成・活性化を支援し、JA運営への参画増大をはかります。地域の活性化に向け、地域組織・団体との連携強化をはかります。

「不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化」
経営環境の変化や地域農業の実態を踏まえ、精緻化された収支シミュレーションにもとづき、持続可能な経営基盤の確立・強化に取り組みます。また、早期警戒制度の改正も見据えたガバナンス・内部統制の確立と健全性確保に取り組みます。

「協同組合としての人づくり」
激変する環境と課題を踏まえ、変化に対応できる協同組合としての人づくりをすすめ、人材育成、役職員教育、活力ある職場づくり、デジタル化に向けた人材育成の見直し・強化など、協同組合らしい人づくりに取り組みます。

沿革と歩み

JA長生は、昭和51年1月に郡内5町1村の8JAが広域合併し、昭和61年7月に茂原市本納農協と2次合併、さらに平成13年1月千葉県11JA構想に基づく広域JAとして、もばら農業協同組合と合併し発足した大型JAです。

令和3年12月末現在
組合員数15,915人(正9,664人・准6,251人)
職員数199人

出資金 25億2,975万円
販売品販売高 36億4,400万円
購買品供給高 31億7,500万円
貯金 1,287億876万円
貸出金 200億3,236万円
長期共済保障保有高 3,484億8,461万円

業務区域は長生郡市全域です。

本所を中心に、市町村単位に9の支所と4町村役場内に指定金融機関の窓口を設け、ATM(現金自動預払機)は11台設置しています。

平成27年から長ネギ出荷調整施設の本格的な稼働をスタートし、出荷調整の労力が軽減される事で、面積拡大対策に貢献しました。

管内には、大型の集出荷施設グリーンウェーブ長生をはじめ、ライスセンター、育苗センター、ガソリンスタンド、野菜選果場、自動車センター、農機センター、営農購買センター、葬祭センター、農産物直売所などを設置し、組合員・地域利用者のJAとして幅広く事業を展開しております。

管内農業では、経営耕地面積の75%が水田であり、全農家戸数の90%が兼業農家です。米は、銘柄米「コシヒカリ」を中心に、トマト、キュウリ、メロン、イチゴの施設園芸、タマネギ、長ネギなどの露地野菜、一宮の梨、白子の水耕ネギ、サラダ菜、長南のレンコン、山間地域のシイタケ、また、ガーベラ、ストック等の花卉園芸もあります。

品質の良いものを安定的に供給できるよう、生産組合・部会組織の活動に積極的に取り組み、県下でも有数の野菜指定産地としての評価を得ています。

地区一覧

一宮地区(1区) 一宮、本給、新地、船頭給、宮原、田町、白山
東浪見地区(2区) 東浪見、綱田
睦沢地区(3区) 上之郷、下之郷、大谷木、北山田、寺崎、川島、上市場、小滝、河須ヶ谷、岩井、森、長楽寺
瑞沢地区(4区) 大上、妙楽寺、佐貫
高根地区(5区) 本郷、宮成、小泉、中之郷、曽根
一松地区(6区) 一松乙、一松丙、一松丁、一松戊
八積地区(7区) 信友、岩沼、金田、七井土、水口、北水口、薮塚
白子地区(8区) 関、福島、北日当、南日当、北高根
白潟地区(9区) 幸治、中里、驚、八斗、五井、古所
南白亀地区(10区) 五井、剃金、牛込、浜宿
長柄地区(11区) 力丸、千代丸、山根、国府里、味圧、船木、中野台、上野、山之郷、六地蔵、長柄山、皿木
日吉地区(12区) 針ヶ谷、立鳥、鴇谷、桜谷、長富、徳増、小榎本、榎本
水上地区(13区) 高山、大庭、大津倉、田代、刑部、金谷
長南地区(14区) 笠森、深沢、蔵持、長南、坂本
豊栄地区(15区) 須田、米満、関原、千手堂、千田、又富、棚毛、岩川、今泉、本台
西地区(16区) 佐坪、市野々、山内、水沼、岩撫、竹林、茗ヶ沢、小沢、報恩寺
東地区(17区) 上小野田、下小野田、中原、小生田、地引、給田、豊原、芝原
本納地区(18区) 本納、榎神房、高田、小萱場、法目、西野
豊岡地区(19区) 萱場、弓渡、栗生野、御蔵芝、清水、千沢、南吉田
新治地区(20区) 下太田、上太田、大沢、柴名、桂、吉井上、吉井下
豊田地区(21区) 大登、長尾、小林、腰当、渋谷、北塚
二宮地区(22区) 国府関、真名、山崎、押日、黒戸、庄吉、芦綱、緑ヶ丘
東郷地区(23区) 千町、六ツ野、木崎、谷本、本小轡、小轡、新小轡、七渡、東郷
茂原地区(24区) 茂原、高師、高師町、萩原町、上林、鷲巣、上茂原、箕輪、長谷、内長谷、墨田、早野新田、東茂原、大芝、千代田町、八千代、道表、東部台、中部、町保
鶴枝地区(25区) 永吉、下永吉、猿袋、三ヶ谷、立木、台田、野牛、中の島町
五郷地区(26区) 早野、綱島、中善寺、石神、八幡原、六田台、緑町、長清水

組織機構図

組織機構図

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