新築・増改築、建売住宅やマンションの購入など、JAの住宅ローンは、さまざまな住宅プランにお役立ていただけます。
マイホームをお考えなら、ぜひJAにおまかせください。
また、リフォームにもJAのローンをお役立ていただけます。増改築や改修・補修、インテリアや外装の工事など、広くご利用になれます。
快適な住まいづくりをJAは応援します。
住宅ローン 特別金利実施中！
ＪＡ住宅ローン（一般型） (2024年4月1日現在)
| ご利用いただける方 |
- 当ＪＡの組合員の方。
- お借入時の年齢が満18歳以上66歳未満であり、最終償還時の年齢が満80歳未満の方。
なお、最終償還時の年齢が満80歳以上の場合でも、ご本人と同居または同居予定の18歳以上の子供を連帯債務者とすることによりお借入れが可能となります。
- 原則として、前年度税込年収が150万円以上ある方（自営業者の方は前年度税引前所得とします。）。
- 原則として、勤続（または営業）年数が１年以上の方。
- 団体信用生命共済（保険）に加入できる方。
- 当ＪＡが指定する保証機関の保証が受けられる方。
- その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。
- 連帯債務者の方にも、ご本人と同様のご利用条件を満たしていただきます。
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| 資金使途 |
-
ご本人またはご家族が常時居住するための住宅または住宅および土地を対象とし、次のいずれかに該当する場合とします。
①住宅の新築・購入（中古住宅も含む）。
②土地の購入（５年以内に新築し、居住する予定があること。）。
③住宅の増改築・改装・補修。
④他金融機関から借入中の住宅資金の借換および借換とあわせた増改築・改装・補修
⑤上記①～④の借入とあわせた他金融機関等から借入中の目的型ローン等の残債務の借換（以下「おまとめ住宅ローン対応」という。）
⑥上記①～⑤に付随して発生する一切の費用
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| 借入金額 |
-
10万円以上10,000万円以内とし、１万円単位とします。
ただし、年間元利金ご返済額の前年度税込年収（自営業者の方は前年度税引前所得）に対する割合が当ＪＡの定める範囲内であり、原則として自己資金額が所要資金の20％以上であることとします。
-
おまとめ住宅ローン対応を行う場合、借換対象とする目的型ローン等の加算上限額は、500万円以内とします。なお、住宅ローンの借入限度額については、目的型ローン等の加算分も含めて借入金額の範囲内とし、加算する目的型ローン等の総額は、住宅部分に対する借入金額の２分の１以下とします。
なお、その他資金使途による条件もありますので、詳細については、当ＪＡの融資窓口へお問い合わせください。
|
| 借入期間 |
- 据置期間を含め3年以上50年以内とし、１年単位とします。ただし、40年を超える案件は、新築住宅の建築・購入に限ります。
- 据置期間は、初回ご融資日から1年後までの範囲内とします。
- ただし、他金融機関から借入中の住宅資金の借換の場合、借入期間は原則として現在お借入中の住宅資金の残存期間内とし、据置期間の設定はできません。
-
おまとめ住宅ローン対応を行う場合については、借入期間は、住宅ローンにおける貸付期間の範囲内とします。
なお、その他資金使途による条件もありますので、詳細については、当ＪＡの融資窓口へお問い合わせください。
|
| 借入利率 |
-
次のいずれかよりご選択いただけます。
【固定変動選択型】
当初お借入時に、固定金利期間（３年・５年・10年・15年）をご選択いただきます。選択した固定金利期間によってお借入利率は異なります。
お借入時の利率は、毎月決定し、当ＪＡの店頭およびホームページでお知らせいたします。
固定金利期間終了時に、お申出により、再度、その時点での固定金利を選択することもできますが、その場合の固定金利期間は残りのお借入期間の範囲内となります。また、利率は当初お借入時の利率とは異なる可能性があります。なお、固定金利期間終了に際して、再度、固定金利選択のお申出がない場合は、変動金利に切替わります。
【変動金利型】
お借入時の利率は、３月１日および９月１日の基準金利（住宅ローンプライムレート/長期プライムレート）により、年２回見直しを行い、４月１日および10月１日から適用利率を変更いたします。ただし、基準日（３月１日および９月１日）以降、次回基準日までに基準金利（住宅ローンプライムレート/長期プライムレート）が年0.5％以上乖離した場合は１か月後の応答日より適用利率を見直しさせていただきます。
お借入後の利率は、４月１日および10月１日の基準金利（住宅ローンプライムレート/長期プライムレート）により、年２回見直しを行い、６月・12月の約定返済日の翌日より適用利率を変更いたします。
【固定金利型】
お借入時の利率を、完済時まで適用いたします。
- 利率は店頭に掲示します。詳細については、当ＪＡの融資窓口へお問い合わせください。
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| 返済方法 |
- 元金均等返済（毎月、一定額の元金と元金残高に応じた利息を支払う方法）もしくは元利均等返済（毎月の返済額（元金＋利息）が一定金額となる方法）とし、毎月返済方式、年２回返済方式（専業農業者の方に限ります。）、特定月増額返済方式（毎月返済方式に加え年２回の特定月に増額して返済する方式。特定月増額返済による返済元金総額は、お借入金額の50％以内、１万円単位です。）のいずれかをご選択いただけます。
- 元利均等返済において、変動金利型の場合、お借入利率に変動があった場合でも、ご返済額の中の元金分と利息分の割合を調整し、10月1日の基準日を5回経過するまでは、ご返済額を変更いたしません。5回目の10月1日の基準日には、ご返済額をお借入利率・残存元金・残存期間等に基づいて算出し直し、以降も基準日を5回経過するごとに同様の見直しを行います。変更後のご返済額は変更前のご返済額の1.25倍を上限といたしますが、当初のお借入期間が満了しても未返済残高がある場合は、原則として最終期日に一括返済していただきます。
|
| 担保 |
- ご融資対象物件（建物のみ融資対象となる場合は土地・建物の双方とします。）に第一順位の抵当権を設定登記させていただきます。
- 借地上の建物などの場合には、当ＪＡが指定する保証機関所定の審査基準により、建物に時価相当額かつ原則として全額償還まで火災共済（保険）にご加入のうえ，火災共済（保険）金請求権に第1順位の質権を設定させていただくことがございます。
|
| 保証人 |
当ＪＡが指定する保証機関（千葉県農業信用基金協会）の保証をご利用いただきますので、原則として保証人は不要です。 |
| 保証料 |
一括払い・分割払いのいずれかよりご選択いただけます。
①一括払い（保証料率年0.10％～0.20％）
ご融資時に一括して保証料をお支払いいただきます。
【お借入額1,000万円あたりの一括支払保証料（0.20％）（例）】
| お借入期間 |
10年 |
20年 |
30年 |
35年 |
40年 |
50年 |
| 保証料（円） |
117,510円 |
180,130円 |
221,370円 |
235,580円 |
246,420円 |
258,970円 |
※上記保証料には一律保証料30,000円が含まれております。
②分割払い
約定返済日の元利金返済にあわせ、保証料をお支払いいただきます。
なお、保証料率は年0.10％～年0.20％とし、お借入期間に関わらず別途一律保証料として30,000円を融資実行時にお支払いいただきます。
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| 団体信用生命共済（保険） |
当ＪＡ所定の団体信用生命共済（保険）のいずれかにご加入いただきます。
なお、共済（保険）掛金は当ＪＡが負担いたしますが、選択される団体信用生命共済（保険）の種類によりお借入利率は下表記載の加算利率分高くなります。
| 団体信用生命共済（保険）名 |
加算利率 |
| 団体信用生命共済（特約なし） |
なし |
| 長期継続入院特約付団体信用生命共済 |
年０.１０％ |
| 三大疾病保障特約付団体信用生命共済 |
年０.１０％ |
| 団体信用生命共済（連生） |
年０.１５％ |
| 三大疾病保障特約付団体信用生命共済（連生） |
年０.２０％ |
| がん保障特約付団体信用生命保険 |
年０.０５％ |
| がん保障特約付団体信用生命保険（連生） |
年０.２０％ |
| 団体信用生命保険（ワイド） |
年０.３０％ |
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| ９大疾病補償保険 |
ご希望により上記の団体信用生命共済（特約なし）または長期継続入院特約付団体信用生命共済とあわせて「９大疾病補償保険」にご加入いただけます。ご利用にあたっては借入利率に以下の利率が加算されます。
年０．３０％
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| 手数料 |
- 融資実行手数料…88,000円
-
ご返済期間終了までの間において、全額または一部繰上返済をされる場合は、次の事務手数料（消費税等含む。）が必要です。
①全額繰上返済の場合…55,000円
②一部繰上返済の場合…22,000円（ＪＡネットバンクでの返済は無料）
- ご返済期間終了までの間において、ご返済条件を変更される場合は22,000円の条件変更手数料（消費税等含む。）が必要です。
- 固定金利期間終了後、再度、固定金利を選択される場合は22,000円の取扱手数料（消費税等含む。）が必要です。
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苦情処理措置および
紛争解決措置の内容 |
-
苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部融資課(電話：0475－24－5120)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：03－6837－1359）でも、苦情等を受け付けております。
-
紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部融資課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：03－3581－0031）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3595－8588）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3581－2249）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
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| その他 |
- お申込みに際しては、当ＪＡおよび当ＪＡが指定する保証機関において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
- おまとめ住宅ローン対応を行う場合、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」については、「住宅の取得資金等にかかる借入残高」のみについて計算し表示いたします。
- おまとめ住宅ローン対応を行う場合、資金使途に住宅資金以外の生活資金が含まれるため、民事再生法適用時の住宅資金特例措置の対象外となる可能性があります。
- 印紙税・抵当権設定にかかる登録免許税・司法書士あて報酬が別途必要となります。
- 現在のお借入利率やご返済額の試算については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。
- 連帯債務者どちらかの連生団体信用生命共済（保険）により本ローンが完済された場合、もう一方の債務者のローンが免除された部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。詳しくは最寄りの税務署へお問い合わせください。
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（注）
１ 借入利率は、「固定変動選択型」、「変動金利型」、「固定金利型」の計３種類から選択します。
また、「固定変動選択型」における固定特約期間は、「３、５、10、15年」の計4種類から選択します。
２ 返済方法は、「元金均等返済」、「元利均等返済」の計２種類から選択します。
また、「毎月返済方式」、「年２回返済方式」、「特定月増額返済方式」の計３種類から選択します。
ＪＡ住宅ローン（100％応援型） (2024年4月1日現在)
| ご利用いただける方 |
- 当ＪＡの組合員の方。
-
お借入時の年齢が満18歳以上66歳未満であり、最終償還時の年齢が満80歳未満の方。
なお、最終償還時の年齢が満80歳以上の場合でも、ご本人と同居または同居予定の18歳以上の子供を連帯債務者とすることによりお借入れが可能となります。
-
原則として、前年度税込年収が300万円以上ある方。ただし、自営業者の方は、過去３か年の各年の所得金額（税引前所得）が300万円以上ある方。
なお、同居される配偶者の方を連帯債務者とし所得合算される場合は、ご本人もしくは配偶者の方どちらか一方の所得が300万円以上であり、合算後の所得が350万円以上である方。
- 原則として、勤続（または営業）年数が１年以上の方。
- 団体信用生命共済（保険）に加入できる方。
- 当ＪＡが指定する保証機関の保証が受けられる方。
- その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。
- 連帯債務者の方にも、ご本人と同様のご利用条件を満たしていただきます。
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| 資金使途 |
-
ご本人またはご家族が常時居住するための住宅または住宅および土地を対象とし、次のいずれかに該当する場合とします。
①住宅の新築・購入（中古住宅も含む）。
②土地の購入（2年以内に新築し、居住する予定があること。）。
③住宅の増改築・改装・補修。
④上記①～③の借入とあわせた他金融機関等から借入中の目的型ローン等の残債務の借換（以下「おまとめ住宅ローン対応」という。）
⑤上記①～④に付随して発生する費用
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| 借入金額 |
-
10万円以上10,000万円以内とし、１万円単位とします。
ただし、年間元利金ご返済額の前年度税込年収（自営業者の方は前年度税引前所得）に対する割合が当ＪＡの定める範囲内であり、所要資金の範囲内とします。
-
おまとめ住宅ローン対応を行う場合、借換対象とする目的型ローン等の加算上限額は、500万円以内とします。なお、住宅ローンの借入限度額については、目的型ローン等の加算分も含めて借入金額の範囲内とし、加算する目的型ローン等の総額は、住宅部分に対する借入金額の２分の１以下とします。
なお、その他資金使途による条件もありますので、詳細については、当ＪＡの融資窓口へお問い合わせください。
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| 借入期間 |
- 据置期間を含め３年以上50年以内とし、１年単位とします。ただし、40年を超える案件は、新築住宅の建築・購入に限ります。
- 据置期間は、初回ご融資日から1年後までの範囲内とします。
- おまとめ住宅ローン対応を行う場合についても、借入期間は、住宅ローンにおける貸付期間の範囲内とします。
|
| 借入利率 |
-
次のいずれかよりご選択いただけます。
【固定変動選択型】
当初お借入時に、固定金利期間（３年・５年・10年・15年）をご選択いただきます。選択した固定金利期間によってお借入利率は異なります。
お借入時の利率は、毎月決定し、当ＪＡの店頭およびホームページでお知らせいたします。
固定金利期間終了時に、お申出により、再度、その時点での固定金利を選択することもできますが、その場合の固定金利期間は残りのお借入期間の範囲内となります。また、利率は当初お借入時の利率とは異なる可能性があります。なお、固定金利期間終了に際して、再度、固定金利選択のお申出がない場合は、変動金利に切替わります。
【変動金利型】
お借入時の利率は、３月１日および９月１日の基準金利（住宅ローンプライムレート/長期プライムレート）により、年２回見直しを行い、４月１日および10月１日から適用利率を変更いたします。ただし、基準日（３月１日および９月１日）以降、次回基準日までに基準金利（住宅ローンプライムレート/長期プライムレート）が年0.5％以上乖離した場合は１か月後の応答日より適用利率を見直しさせていただきます。
お借入後の利率は、４月１日および10月１日の基準金利（住宅ローンプライムレート/長期プライムレート）により、年２回見直しを行い、６月・12月の約定返済日の翌日より適用利率を変更いたします。
【固定金利型】
お借入時の利率を、完済時まで適用いたします。
- 利率は店頭に掲示します。詳細については、当ＪＡの融資窓口へお問い合わせください。
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| 返済方法 |
- 元金均等返済（毎月、一定額の元金と元金残高に応じた利息を支払う方法）もしくは元利均等返済（毎月の返済額（元金＋利息）が一定金額となる方法）とし、毎月返済方式、年２回返済方式（専業農業者の方に限ります。）、特定月増額返済方式（毎月返済方式に加え年２回の特定月に増額して返済する方式。特定月増額返済による返済元金総額は、お借入金額の50％以内、１万円単位です。）のいずれかをご選択いただけます。
- 元利均等返済において、変動金利型の場合、お借入利率に変動があった場合でも、ご返済額の中の元金分と利息分の割合を調整し、10月1日の基準日を5回経過するまでは、ご返済額を変更いたしません。5回目の10月1日の基準日には、ご返済額をお借入利率・残存元金・残存期間等に基づいて算出し直し、以降も基準日を5回経過するごとに同様の見直しを行います。変更後のご返済額は変更前のご返済額の1.25倍を上限といたしますが、当初のお借入期間が満了しても未返済残高がある場合は、原則として最終期日に一括返済していただきます。
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| 担保 |
- ご融資対象物件（建物のみ融資対象となる場合は土地・建物の双方とします。）に第一順位の抵当権を設定登記させていただきます。
- 借地上の建物などの場合には、当ＪＡが指定する保証機関所定の審査基準により、建物に時価相当額かつ原則として全額償還まで火災共済（保険）にご加入のうえ，火災共済（保険）金請求権に第１順位の質権を設定させていただくことがございます。
|
| 保証人 |
当ＪＡが指定する保証機関（千葉県農業信用基金協会）の保証をご利用いただきますので、原則として保証人は不要です。 |
| 保証料 |
一括払い・分割払いのいずれかよりご選択いただけます。
①一括払い（保証料率年0.10％～0.40％）
ご融資時に一括して保証料をお支払いいただきます。
【お借入額1,000万円あたりの一括支払保証料（0.20％）（例）】
| お借入期間 |
10年 |
20年 |
30年 |
35年 |
40年 |
50年 |
| 保証料（円） |
137,510円 |
200,130円 |
241,370円 |
255,580円 |
266,420円 |
278,970円 |
※上記保証料には一律保証料50,000円が含まれております。
②分割払い
約定返済日の元利金返済にあわせ、保証料をお支払いいただきます。
なお、保証料率は年0.10％～年0.40％とし、お借入期間に関わらず別途一律保証料として50,000円を融資実行時にお支払いいただきます。
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| 団体信用生命共済（保険） |
当ＪＡ所定の団体信用生命共済（保険）のいずれかにご加入いただきます。
なお、共済（保険）掛金は当ＪＡが負担いたしますが、選択される団体信用生命共済（保険）の種類によりお借入利率は下表記載の加算利率分高くなります。
| 団体信用生命共済（保険）名 |
加算利率 |
| （特約なし） |
なし |
| 長期継続入院特約付団体信用生命共済 |
年０.１０％ |
| 三大疾病保障特約付団体信用生命共済 |
年０.１０％ |
| 団体信用生命共済（連生） |
年０.１５％ |
| 三大疾病保障特約付団体信用生命共済（連生） |
年０.２０％ |
| がん保証特約付団体信用生命保険 |
年０.０５％ |
| がん保証特約付団体信用生命保険（連生） |
年０.２０％ |
| 団体信用生命保険（ワイド） |
年０.３０％ |
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| ９大疾病補償保険 |
ご希望により上記の団体信用生命共済（特約なし）または長期継続入院特約付団体信用生命共済とあわせて「９大疾病補償保険」にご加入いただけます。ご利用にあたっては借入利率に以下の利率が加算されます。
年０．３％
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| 手数料 |
- 融資実行手数料…88,000円
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ご返済期間終了までの間において、全額または一部繰上返済をされる場合は、次の事務手数料（消費税等含む。）が必要です。
①全額繰上返済の場合…55,000円
②一部繰上返済の場合…22,000円（ＪＡネットバンクでの返済は無料）
- ご返済期間終了までの間において、ご返済条件を変更される場合は22,000円の条件変更手数料（消費税等含む。）が必要です。
- 固定金利期間終了後、再度、固定金利を選択される場合は22,000円の取扱手数料（消費税等含む。）が必要です。
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苦情処理措置および
紛争解決措置の内容 |
-
苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部融資課(電話：0475－24－5120)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：03－6837－1359）でも、苦情等を受け付けております。
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紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部融資課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：03－3581－0031）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3595－8588）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3581－2249）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
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| その他 |
- お申込みに際しては、当ＪＡおよび当ＪＡが指定する保証機関において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
- おまとめ住宅ローン対応を行う場合、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」については、「住宅の取得資金等にかかる借入残高」のみについて計算し表示いたします。
- おまとめ住宅ローン対応を行う場合、資金使途に住宅資金以外の生活資金が含まれるため、民事再生法適用時の住宅資金特例措置の対象外となる可能性があります。
- 印紙税・抵当権設定にかかる登録免許税・司法書士あて報酬が別途必要となります。
- 現在のお借入利率やご返済額の試算については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。
- 連帯債務者どちらかの連生団体信用生命共済（保険）により本ローンが完済された場合、もう一方の債務者のローンが免除された部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。
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（注）
１ 借入利率は、「固定変動選択型」、「変動金利型」、「固定金利型」、の計３種類から選択します。
また、「固定変動選択型」における固定特約期間は、「３、５、10、15年」の計４種類から選択します。
２ 返済方法は、「元金均等返済」、「元利均等返済」の計２種類から選択します。
また、「毎月返済方式」、「年２回返済方式」、「特定月増額返済方式」の計３種類から選択します。
ＪＡ住宅ローン（借換応援型） (2024年4月1日現在)
| ご利用いただける方 |
- 当ＪＡの組合員の方。
-
お借入時の年齢が満18歳以上66歳未満であり、最終償還時の年齢が満80歳未満の方。
なお、最終償還時の年齢が満80歳以上の場合でも、ご本人と同居または同居予定の18歳以上の子供を連帯債務者とすることによりお借入れが可能となります。
- 原則として、前年度税込年収が300万円以上ある方。ただし、自営業者の方は、過去３か年の各年の所得金額（税引前所得）が300万円以上ある方。なお、同居される配偶者の方を連帯債務者とし所得合算される場合は、ご本人もしくは配偶者の方どちらか一方の所得が300万円以上であり、合算後の所得が350万円以上である方。
- 原則として、勤続（または営業）年数が１年以上の方。
- 団体信用生命共済（保険）に加入できる方。
- 当ＪＡが指定する保証機関の保証が受けられる方。
- その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。
- 連帯債務者の方にも、ご本人と同様のご利用条件を満たしていただきます。
|
| 資金使途 |
-
ご本人またはご家族が常時居住するための住宅または住宅および土地を対象とし、次のいずれかに該当する場合とします。
①現在、他金融機関からお借入中の住宅資金のお借換資金（借換対象住宅にかかる既往リフォーム資金の借換も含む）とお借換えに伴う諸費用。
②お借換えとあわせた増改築・改装・補修資金と付随して発生する諸費用。
③上記①・②の借入と併せた他金融機関等から借入中の目的型ローン等の残債務の借換（以下「おまとめ住宅ローン対応」）と借換に伴う諸費用。
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| 借入金額 |
-
10万円以上10,000万円以内とし、１万円単位とします。
ただし、年間元利金ご返済額の前年度税込年収（自営業者の方は前年度税引前所得）に対する割合が当ＪＡの定める範囲内、所要資金の範囲内とします。
-
おまとめ住宅ローン対応を行う場合、借換対象とする目的型ローン等の加算上限額は、500万円以内とします。なお、住宅ローンの借入限度額については、目的型ローン等の加算分も含めて借入金額の範囲内とし、加算する目的型ローン等の総額は、住宅部分に対する借入金額の２分の１以下とします。
なお、その他資金使途による条件もありますので、詳細については、当ＪＡの融資窓口へお問い合わせください。
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| 借入期間 |
- ３年以上40年以内とし、１年単位とします。ただし、原則として現在他金融機関からお借入中の住宅資金の残存期間内とします。
-
おまとめ住宅ローン対応を行う場合についても、貸付期間は、住宅ローンにおける貸付期間の範囲内とします。
なお、その他資金使途による条件もありますので、詳細については、当ＪＡの融資窓口へお問い合わせください。
|
| 借入利率 |
-
次のいずれかよりご選択いただけます。
【固定変動選択型】
当初お借入時に、固定金利期間（３年・５年・10年・15年）をご選択いただきます。選択した固定金利期間によってお借入利率は異なります。
お借入時の利率は、毎月決定し、当ＪＡの店頭およびホームページでお知らせいたします。
固定金利期間終了時に、お申出により、再度、その時点での固定金利を選択することもできますが、その場合の固定金利期間は残りのお借入期間の範囲内となります。また、利率は当初お借入時の利率とは異なる可能性があります。なお、固定金利期間終了に際して、再度、固定金利選択のお申出がない場合は、変動金利に切替わります。
【変動金利型】
お借入時の利率は、３月１日および９月１日の基準金利（住宅ローンプライムレート/長期プライムレート）により、年２回見直しを行い、４月１日および10月１日から適用利率を変更いたします。ただし、基準日（３月１日および９月１日）以降、次回基準日までに基準金利（住宅ローンプライムレート/長期プライムレート）が年0.5％以上乖離した場合は１か月後の応答日より適用利率を見直しさせていただきます。
お借入後の利率は、４月１日および10月１日の基準金利（住宅ローンプライムレート/長期プライムレート）により、年２回見直しを行い、６月・12月の約定返済日の翌日より適用利率を変更いたします。
【固定金利型】
お借入時の利率を、完済時まで適用いたします。
- 利率は店頭に掲示します。詳細については、当ＪＡの融資窓口へお問い合わせください。
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| 返済方法 |
- 元金均等返済（毎月、一定額の元金と元金残高に応じた利息を支払う方法）もしくは元利均等返済（毎月の返済額（元金＋利息）が一定金額となる方法）とし、毎月返済方式、年２回返済方式（専業農業者の方に限ります。）、特定月増額返済方式（毎月返済方式に加え年２回の特定月に増額して返済する方式。特定月増額返済による返済元金総額は、お借入金額の50％以内、1万円単位です。）のいずれかをご選択いただけます。
- 元利均等返済において、変動金利型の場合、お借入利率に変動があった場合でも、ご返済額の中の元金分と利息分の割合を調整し、10月1日の基準日を5回経過するまでは、ご返済額を変更いたしません。5回目の10月1日の基準日には、ご返済額をお借入利率・残存元金・残存期間等に基づいて算出し直し、以降も基準日を5回経過するごとに同様の見直しを行います。変更後のご返済額は変更前のご返済額の1.25倍を上限といたしますが、当初のお借入期間が満了しても未返済残高がある場合は、原則として最終期日に一括返済していただきます。
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| 担保 |
- ご融資対象物件（建物のみ融資対象となる場合は土地・建物の双方とします。）に第一順位の抵当権を設定登記させていただきます。
- 借地上の建物などの場合には、当ＪＡが指定する保証機関所定の審査基準により、建物に時価相当額かつ原則として全額償還まで火災共済（保険）にご加入のうえ，火災共済（保険）金請求権に第1順位の質権を設定させていただくことがございます。
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| 保証人 |
当ＪＡが指定する保証機関（千葉県農業信用基金協会）の保証をご利用いただきますので、原則として保証人は不要です。 |
| 保証料 |
一括払い・分割払いのいずれかよりご選択いただけます。
①一括払い（保証料率年0.10％～0.30％）
ご融資時に一括して保証料をお支払いいただきます。
【お借入額1,000万円あたりの一括支払保証料（0.20％）（例）】
| お借入期間 |
10年間 |
20年間 |
30年間 |
35年間 |
40年間 |
| 保証料（円） |
137,510円 |
200,130円 |
241,370円 |
255,580円 |
266,420円 |
※上記保証料には一律保証料50,000円が含まれております。
②分割払い
約定返済日の元利金返済にあわせ、保証料をお支払いいただきます。
なお、保証料率は年0.10％～0.30％とし、お借入期間に関わらず別途一律保証料として50,000円を融資実行時にお支払いいただきます。
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| 団体信用生命共済（保険） |
当ＪＡ所定の団体信用生命共済（保険）のいずれかにご加入いただきます。
なお、共済（保険）掛金は当ＪＡが負担いたしますが、選択される団体信用生命共済（保険）の種類によりお借入利率は下表記載の加算利率分高くなります。
| 団体信用生命共済名 |
加算利率 |
| 団体信用生命共済（特約なし） |
なし |
| 長期継続入院特約付団体信用生命共済 |
年０.１０％ |
| 三大疾病保障特約付団体信用生命共済 |
年０.１０％ |
| 団体信用生命共済（連生） |
年０.１５％ |
| 三大疾病保障特約付団体信用生命共済（連生） |
年０.２０％ |
| がん保障特約付団体信用生命保険 |
年０.０５％ |
| がん保障特約付団体信用生命保険（連生） |
年０.２０％ |
| 団体信用生命保険（ワイド） |
年０.３０％ |
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| ９大疾病補償保険 |
ご希望により上記の団体信用生命共済（特約なし）または長期継続入院特約付団体信用生命共済とあわせて「９大疾病補償保険」にご加入いただけます。ご利用にあたっては借入利率に以下の利率が加算されます。
年０．３０％
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| 手数料 |
- 融資実行手数料…88,000円
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ご返済期間終了までの間において、全額または一部繰上返済をされる場合は、次の事務手数料（消費税等含む。）が必要です。
①全額繰上返済の場合…55,000円
②一部繰上返済の場合…22,000円（ＪＡネットバンクでの返済は無料）
- ご返済期間終了までの間において、ご返済条件を変更される場合は22,000円の条件変更手数料（消費税等含む。）が必要です。
- 固定金利期間終了後、再度、固定金利を選択される場合は22,000円の取扱手数料（消費税等含む。）が必要です。
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苦情処理措置および
紛争解決措置の内容 |
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苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部融資課(電話：0475－24－5120)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：03－6837－1359）でも、苦情等を受け付けております。
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紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部融資課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：03－3581－0031）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3595－8588）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3581－2249）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
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| その他 |
- お申込みに際しては、当ＪＡおよび当ＪＡが指定する保証機関において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
- おまとめ住宅ローン対応を行う場合、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」については、「住宅の取得資金等にかかる借入残高」のみについて計算し表示いたします。
- おまとめ住宅ローン対応を行う場合、資金使途に住宅資金以外の生活資金が含まれるため、民事再生法適用時の住宅資金特例措置の対象外となる可能性があります。
- 印紙税・抵当権設定にかかる登録免許税・司法書士あて報酬が別途必要となります。
- 現在のお借入利率やご返済額の試算については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。
- 連帯債務者どちらかの連生団体信用生命共済（保険）により本ローンが完済された場合、もう一方の債務者のローンが免除された部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。
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１ 借入利率は、「固定変動選択型」、「変動金利型」、「固定金利型」、の計３種類から選択します。
また、「固定変動選択型」における固定特約期間は、「３、５、10、15年」の計４種類から選択します。
２ 返済方法は、「元金均等返済」、「元利均等返済」の計２種類から選択します。
また、「毎月返済方式」、「年２回返済方式」、「特定月増額返済方式」の計３種類から選択します。
住宅ローン返済シミュレーション
いくら借りるか、何年ローンにするかによって毎月の返済額も変わってきます。
毎月のご返済額、ボーナス月のご返済額を計算し、無理なくゆとりのある返済計画をお調べいただけます。
シミュレーションはご入力いただいた項目に基づき算出した概算値です。ご返済の目安としてご利用下さい。
借換メリット
借換は次の条件のうち２つ以上の条件を満たす場合にはメリットが期待できます。
リフォームローン
今お住まいの住宅のリフォームや門、塀、車庫などの住宅関連設備の整備等をお考えの方、JAのリフォームローンをご利用ください。
詳しくは、お近くのＪＡ長生各支所までお気軽にお問合せください。
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