ブックタイトルJA長生「ちょうせい」vol.486

概要

JA長生の広報誌「ちょうせい」

大筋合意から署名までの経過2015年10月11月12月2016年1月2月政府TPP総合対策本部設置自民党TPP総合対策実行本部設置TPP大筋合意概要公表米通商代表部、ＮＺ政府がTPP全文公表「JAグループの政策提案の重点」を決定総合的なTPP関連政策大綱TPP政府影響試算公表TPP協定暫定仮訳公表平成27年度補正予算案が成立甘利経済再生担当大臣辞任、後任に石原伸晃衆議院議員TPP署名式【総合的なTPP関連政策大綱（概要）】（11月25日）○世界のGDPの約4割という、かつてない規模の経済圏をカバーした経済連携。TPPはアベノミクスの「成長戦略の切り札」。○本政策大綱は、TPPの効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるために必要な政策、及びTPPの影響に関する国民の不安を払拭する政策の目標を明らかにするもの。○本大綱に掲げた主要施策については、既存施策を含め不断の点検・見直しを行う。また、農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な戦略、さらに、我が国産業の海外展開・事業拡大や生産性向上を一層進めるために必要となる政策については、28年秋を目途に政策の具体的内容を詰める。○本大綱と併せ、TPPについて国民に対する正確かつ丁寧な説明・情報発信に努め、TPPの影響に関する国民の不安・懸念を払拭することに万全を期す。【TPP政府影響試算の公表】（12月24日）○内閣府：実質GDPが2.6％増、約14兆円の拡大効果。○農水省：農林水産物の生産額は約1,300～2,100億円減少。ただし、食料自給率には影響を及ぼさない。TPP協定署名式の様子（平成28年2月4日、NZ・オークランド）【平成27年度補正予算(TPP対策部分抜粋)】(1月20日)○予算総額4,008億円（うちTPP関連対策3,122億円）・担い手経営発展支援金融対策（100億円、基金化）・農地の更なる大区画化・汎用化の推進（370億円）・産地パワーアップ事業（505億円、基金化）・水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進（406億円）・畜産クラスタ―を後押しする草地整備の推進（164億円）・水田活用の直接支払交付金（160億円）ＴＰＰの今後の見通し○我が国におけるTPP国会審議は、４月５日から本格的に開始されたものの、民進党をはじめとする野党側の激しい抵抗に加え、熊本での地震の発生もあり、２週間あまりで今国会での成立が見送られるに至った。○今後は、参議院選挙後の臨時国会において、審議が再開される見通しとなっているが、合意内容の細目における重要な論点について合意に至った背景や合意内容の解釈が明確になるよう十分な審議が必要不可欠である。○他方、米国においては、オバマ政権がTPA法の規定に基づき行政府としての諸手続きを進めるとともに、議会への働きかけを強めており、業界団体からも早期批准を求める声が挙がっている。○一方、トランプ、クリントン両候補ともTPPに反対する考えを示している大統領選の論調の影響で、世論の多数派が反自由貿易に傾きつつあるなか、両院議会選挙においてもTPPや自由貿易全般に否定的な立場をとる議員が拡大する可能性が出てきた際には留意する必要があり、米国におけるTPPの批准に向けた道筋は紆余曲折が見込まれる。○今後の展開としては、各国間での協定の解釈の確認や、協定の実施過程での対応などを通じ、議会側の懸念事項に政府がどのように対処するのかが大きな焦点の一つとなる。また、今後の展開は大統領・両院議会選挙の結果に大きく影響を受けると想定されることから、その動向を十分に注視していく必要がある。TPP閣僚会合は大筋合意に至り、農林水産物の重要5品目への特別輸入枠の設定や段階的な関税削減・撤廃となりましたが、JAグループとしてわが国の食料・農業・農村を守るべく、引き続き運動を展開していきます。9 Vol.486