ブックタイトルJA長生「ちょうせい」vol.485

概要

JA長生の広報誌「ちょうせい」

5 Vol .485 の要件規定は、法律施行後３年（平成31年３月末まで）以降で、最初に開かれる通常総（代）会までは適用しないものとされました。●准組合員の利用規制の在り方について、法律施行日から５年間、正・准組合員の利用実態や農協改革の実行状況の調査を行った上で検討し、規制を導入するかどうかも含めて結論を出すことになりました。●准組合員の利用規制の検討や調査にあたっては、法第１条の目的（農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上）やＪＡが地域の重要なインフラとして果たしている役割、関係者の意向を十分ふまえることとされています。　平成27年10月14、15日、第27回JA全国大会が開催され、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の3つを基本目標に掲げ、JAグループが「創造的自己改革」に取り組むことを決定しました。　3つの基本目標に関連する次の9分野を重点実施分野として、取り組んでいきます。　JAは、担い手専任担当者の配置・拡充により、組合員満足度の向上と事業利用の拡大に取り組みます。　消費者の消費形態の変化、米をはじめとする農産物の販売チャネル多角化や野菜の業務用･加工用需要の増大等の流通･販売環境の変化に対応するため、マーケットインに基づく生産･販売事業方式への転換をすすめます。　人口減少による国内の食料消費の減少が予想されるなか、さらなる農業者の所得増大をはかるため、新たな需要開拓などへ積極的に挑戦します。　他業態に負けない生産資材価格の実現、低コスト生産技術の提供などによりトータルでの生産コスト引き下げに取り組みます。　地域農業の基盤維持や生産拡大をはかるため、新規就農者や農業後継者等、将来の担い手を確保し、経営発展に向けた支援に取り組みます。　高度・専門化する担い手のニーズに対応するため、JAは、専門性を有する各部門が連携することで、担い手の農業経営と向き合う営農・経済部門を強化します。　JAグループは、全国多数の拠点を活用した総合事業を通じて、農業者の営農とくらしを支え、地域住民が必要とする生活サービスを提供することで、生活インフラの一翼として役割を発揮します。　また、地域農業の理解促進および農業者への意欲喚起の観点から、地域住民の幅広い世代を対象に食農教育や交流活動・地産地消等により、新たなJAの利用者や地域農業の応援団づくりをすすめ、地域コミュニティの活性化に取り組みます。JAグループは第27回JA全国大会で策定された9つの重点実施分野に取り組みます准組合員の利用規制規制見送り／５年間調査の上、その在り方について結論担い手経営体のニーズに応える個別対応1付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦3生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及4新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策5マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換2営農・経済事業への経営資源のシフト6JA事業を通じた生活インフラ機能の発揮JAくらしの活動を通じた地域コミュニティの活性化7