ブックタイトルJA長生「ちょうせい」vol.468

概要

JA長生の広報誌「ちょうせい」

5 ちょうせいC H O S E I - v o l . 4 6 8 懸念される課題　現在、「改革」の名のもと、ＪＡグループ解体をねらった外部からの攻撃に直面しています。Ｊ Ａグ（ＪＡグループ千葉農協改革委員会） ループは、今まで以上に結集力を高め、この危機を突破していかなければなりません。◇農業への理解不足　財界人のなかから「ＴＰＰは農業のために他の産業が犠牲になっている。関税を守り高い農産物価格を維持することは、国益どころか、日本農業を衰退させ、消費者を苦しめる。農協改革に果敢に取り組み、農産物価格を引き下げることこそ、農業を発展させる道である」との意見がありますが、生産者や農業・Ｊ Ａの実情がまったく理解されていない考え方です。農業に携わる人や団体は、国の農業政策や法律に基づき安全で安心な農畜産物を消費者に安定供給できるよう努力しています。また、農業が担っている環境保全や多面的機能についてまったく理解されていません。加えてＴＰＰに関する国会決議（農林水産物５品目の聖域の確保等）が遵守されることも重要です。◇海外からは、国際協同組合連盟（ＩＣＡ）などが懸念を表明　ＩＣＡは、約１００か国３００の協同組合組織が加盟。　組合員数は約10億人。　日本政府の農協改革の動きに関して、「協同組合原則が侵害されかねない」と、日本のＪＡと家族農業を脅かす提案に懸念を表明しています。　具体的には…○農協改革が政府主導で行われると、第２原則「組合員による民主的な管理」と第４原則「自主・自立」が侵害される。○准組合員の事業利用制限、Ｊ Ａの事業分離などが実施されると、第７原則「地域社会への係わり」が侵害される。◇中央会制度　新たな中央会が、組合員・Ｊ Ａが求める機能を、責任を持って確実に発揮していくためには、農協法上に措置することが必要です。最後に　ＪＡグループ千葉は「農協改革」委員会を立ち上げ、協議を続けています。当ＪＡでは、常務理事の若菜文雄が委員となっています。　より良い改革案を作り上げるため、皆さんのご意見をお待ちしております。代表理事組合長 河野 豊より　JAは、総合事業を通じて地域社会に貢献してきました。「JAは農業者（正組合員） のための仕事に専念をせよ」「JAの事業分離」などの声も聞こえてきますが、果たしてそれで良いのでしょうか？ 協同組合と地域は密接不可分で、魅力的な地域づくりと地域社会への持続的発展に取り組むことは、協同組合の基本的使命です。当JAは、総合事業を通じて、地域の皆さんと地域社会を支え、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に取り組んでいきます。平成26年11月14日現在