ブックタイトルJA長生「ちょうせい」vol.468

概要

JA長生の広報誌「ちょうせい」

ちょうせいC H O S E I - v o l . 4 6 8 4これまでの経過　政府は農協改革について、単位農協が農業者の所得向上に向けた経済活動を積極的に行える組織となるよう求めています。連合会・中央会については、単位農協を適切にサポートする観点であり方を見直す必要があるとしています。また、今後５年間を農協改革集中推進期間とし、自己改革の実行を求めています。ＪＡグループの自己改革案などを踏まえて、農協法改正案を策定し、平成27年１月から始まる通常国会に提出する見込みです。　Ｊ Ａグループでは、各県の意見　ＪＡグループは、あくまで自主自立の協同組合であり、自ら改革の具体策をとりまとめ実践するとしました。農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化―の３点を基本目標に据え、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会づくりの実現を目指します。具体策の概要や今後の流れについて紹介します。をとりまとめ、11月に全中から農水大臣に自己改革の内容を説明しました。自己改革具体策の概要　Ｊ Ａは、前述の基本目標を達成するため、今まで以上の創意工夫により、積極的に新たな事業展開に取り組みます。ポイントは以下のとおりです。　その他、中央会制度は、行政代行的組織から、より組合員・ＪＡのための自律的な制度に生まれ変わります。また、組合員・Ｊ Ａが求める３つの機能（代表、総合調整、経営相談・監査）に集約・重点化します。自己改革のポイント【１】農業と地域のために全力を尽くす　　　・総合事業を展開して正准組合員を支え、農業・地域振興を図る。【２】組合員の多様なニーズに応える事業方式への転換を加速化する　　　・直販、ネット販売、輸出などの販路拡大により、農業者の所得増大につなげる。　　　・生産コスト引き下げに取り組む。【３】営農経済事業職員の人員体制強化などに取り組み、担い手の育成を強化する　　　・地域農業戦略に基づく担い手育成を加速化させる。　　　・営農経済事業の人員体制を強化する。【４】ＪＡの業務執行体制（ガバナンス）を強化する　　　・担い手経営体、多様化する組合員・女性によるＪＡ事業への意思反映を強化する。【５】連合会によるＪＡの支援・補完機能を強化する　　　・全国連による「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を創設する。　　　・経済事業は、多様化する農業者ニーズへの対応強化を図る。　　　・信用・共済事業は、事務合理化・効率化を図る。ＪＡグループ自己改革具体策特集