JA長生「ちょうせい」vol.440 page 14/16

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概要：
JA長生の広報誌「ちょうせい」

特集第2回ＴＰＰに参加したらどうなるの？TPPによる影響もう一度復習してみましょう。わが国がTPPに参加すれば、農林水産物は大きな影響を受け、食料自給率は現在の4 0％から1 3％まで低下すると試算されています。そうなれば、食卓には外国産の食材があふれ、わたしたちの食生活は海外の生産事情に大きく左右される不安定なものとなります。誰もが生活の豊かさを望んでいますが、目先の経済的利益ばかりに目を奪われると、わたしたちの命を育んできた安全・安心な国産の食べ物を口にすることができなくなる可能性があります。さらに、農林水産業や関連産業の衰退により、地域経済の崩壊や失業者の増加など取リ返しのつかない事態を招くことになります。試算の結果●農林水産物の生産減少額※……………4兆5千億円程度●食料自給率（供給熱量ベース）…………40％→13％程度●農業の多面的機能の喪失額……………3兆7千億円程度●農林水産業及び関連産業への影響●国内総生産（GDP）減少額……………8兆4千億円程度●就業機会の減少数…………………………350万人程度※国産農水産物を原料とする1次加工品（小麦粉等）の生産減少額を含めた。●国境措置撒廃による主要農畜産物等の影響（試算：農林水産省）品目名米小麦甘味資源作物でん粉原料作物牛乳乳製品牛肉生産量減少率90％99％100％100％56％75％生産減少額（百億円）197●その他懸念される課題（関税撤廃の場合）81524545影響試算甘味資源作物1.53％鶏卵1.53％鶏肉1.94％牛肉4.510％新潟産コシヒカリ、有機米等のこだわり米を除いて外国産に置き換わる国内産小麦100％をセールスポイントとした小麦粉用小麦を除いて外国産に置き換わる品質格差がなく、すべて外国産に置き換わる品質格差がなく、すべて外国産に置き換わる乳製品では、鮮度が重視される生クリーム等を除いて置き換わる。飲用乳では、業務用牛乳等を中心にに2割が置き換わる4、5等級は残り、3等級以下は置き換わるその他の農産物1.8小麦4％0.82％牛乳・乳製品4.510％地域経済・雇用の崩壊関連産業への影響等食料安全保障国内生産を基本とした食料安全保障の確立に向けての対応食料自給率向上新たな基本計画で掲げる食料自給率50％との整合性生物多様性への対応水田が持つ資源循環機能、農山村への影響等食品安全性への対応外国産の増加にともなう食品安全基準や検疫等の問題飢餓・貧困問題への対応飢餓人ロの増加など、世界的な課題への対処など林産物0.51％水産物4.29％米19.744％豚肉4.610％（単位：千億円）加工原材料である品目はほとんど全滅関税がゼロになった場合、品質格差のない小麦や砂糖などが大幅に外国産に置き換わるとともに、製品そのものの輸入が拡大し、関連産業はなくなる恐れがあります。3回連載特集。最終回はＴＰＰの現在と私達の未来をテーマにお届けしたいと思います。ちょうせいC H O S E I - v o l .44014