JA長生「ちょうせい」vol.439 page 14/16

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概要：
JA長生の広報誌「ちょうせい」

特集ＴＰＰに参加したらどうなるの？ＴＰＰは、例外のない関税撤廃を原則とするとともに、幅広い分野にわたって規制・制度の変更を求められる、極めて自由化度の高い包括的協定です。そのため、もし、日本がＴＰＰに参加すれば、農林水産業だけでなく、関連産業を含め、地域経済、社会、雇用の安定に大きな影響を与え、私達の生活が一変してしまう可能性があります。こうしたことから、ＪＡグループでは、消費者団体・医療関係団体・農林水産業団体などと連携し、ＴＰＰ交渉への参加に反対をしています。もう一度復習してみましょう。W T O、F T A（E P A）、T P Pの違いTPPとは、「環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership）」の略称です。今や国論を二分する大問題となっていますが、そもそもTPPとは何なのでしょうか。多様な農業の共存を目指し交渉を続けてきたWTOドーハ・ラウンドや、アジア諸国などとのFTA（EPA）と何が違うのでしょうか。関税削減交渉WTO（世界貿易機関）●15 3力国・地域が加盟。●加盟国共通のルール作り。（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）関税撤廃交渉FTA：自由貿易協定（EPA：経済連携協定）●2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉。●「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定。（10％は除外・例外が可能）わが国はWTO農業交渉で、多様な農業の共存を主張。TPPもFTAだが、重要品目の除外、例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈。TPP：環太平洋連携協定（太平洋をとりまく9カ国間のFTA）●9力国間で行う関税撤廃交渉。●除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する。TPPの交渉分野TPPは一部の工業製品の輸出拡大による経済的メリットと引き換えに、日本人の将来の暮らしに大きな影響を及ぼします。農畜産物や工業製品の関税撤廃だけでなく、サービスの自由化や国内制度の規制緩和・撤廃なども幅広く交渉対象となり、日本という国の仕組みや基準が一変しかねません。このようにTPP交渉への参加は、極めて大きな問題をはらんでいます。現在、T P P交渉では24の作業部会が立ち上げられ、議論が進められている模様。市場アクセス（関税撤廃）市場アクセス以外にも幅広い分野を交渉繊維・衣料品工業農業銀行・保険電気通信原産地規則衛生植物検疫政府調達知的財産権その他、1 5分野例外を原則認めない関税撤廃交渉。わが国の仕組みや基準が一変しかねない問題も多く含まれている。想定される具体例●米国産牛肉の輸入制限の緩和●世界基準を踏まえた残留農薬、有機農産物、食品表示、食品添加物など基準作り●医師・看護師・介護福祉士等の労働市場の開放●公共事業の入札制度の見直し等ＴＰＰについて特集を３回予定しています。次回はＴＰＰに参加したら日本の農業はどうなる？をテーマに復習したいと思います。ちょうせいC H O S E I - v o l .43914