JA長生「ちょうせい」vol.424 page 14/16

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概要：
JA長生の広報誌「ちょうせい」

農業者戸別所得補償制度が本格スタート米に対する助成4月1日から交付申請受付け開始●米の所得補償交付金15,000円／10a●米の変動補償交付金基準価格より下落した場合、翌年度に支払い●交付面積主食用米作付け面積－10a（自家用）生産調整の達成が必要です。水田活用の所得補償交付金（水田）●戦略作物助成作物名麦、大豆、飼料作物米粉用米、飼料用米、WCSそば、なたね、加工用米交付単価（10a）35,000円80,000円20,000円●二毛作助成裏作の戦略作物に助成15,000円／10a●その他の作物県が対象作物、単価を設定します。●戦略作物は出荷契約が必要です。生産調整の達成、未達成には関わりません。畑作物の所得補償交付金（水田、畑地）交付金額数量払営農継続払収量●対象作物麦、大豆、そば、なたね●助成額営農継続払20,000円／10a（前年の出荷量から面積を算出します）数量払各作物の等級ごとに単価を設定畑作物は出荷契約と農産物検査が必要です。※その他、加算措置（規模拡大加算、再生利用加算等）があります。消費者、米・米加工品を取扱う業者及び飲食店の皆様へ「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（米トレーサビリティ法）が、平成22年10月から取引等の記録・保存部分が施行され、平成23年7月1日から産地情報の伝達が義務付けられ、国産米の場合は「国内産」（都道府県名や一般に知られた地名でも可）、外国産はその「国名」を記載等行い、伝達することになります。お問い合せ：関東農政局千葉農政事務所米穀流通監視チーム℡043-224-5615ちょうせいC H O S E I - v o l .4 2 414