JA長生「ちょうせい」vol.422 page 5/16

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概要：
JA長生の広報誌「ちょうせい」

今月の特集TPPの交渉分野輸入関税がゼロ日本農業は壊滅的市場アクセス（関税撤廃）工業市場アクセス以外にも幅広い分野を交渉銀行・保険原産地規則繊維・衣料品農業電気通信衛生植物検疫も考えられます。基準が一変しかねなくなること会を支えていた各種の仕組みやになります。これでは、日本の社強い産業の分野だけが残ることるため、それぞれの国のなかにはの規制緩和・撤廃など多岐にわたくサービスの自由化や国内制度また、ＴＰＰは、農業だけでなは壊滅的な打撃を受けます。物との競争を強いられ、日本農業で米国やオーストラリア産の農産その関税がなくなると、丸はだか調整するための重要な手段です。関税は、各国の生産条件の差を産業に影響さまざまな政府調達その他、15分野想定される具体例●米国産牛肉の輸入制限の緩和●世界基準を踏まえた残留農薬、有機農産物、食品表示、食品添加物など基準作り●医師・看護師・介護福祉士等の労働市場の開放●公共事業の入札制度の見直し等知的財産権TPP請願書を睦沢町へ提出する石井常務右から、御園生睦沢町長、中村睦沢町議会議長、石井常務、鵜沢農産園芸部長市町村名茂原市一宮町睦沢町長生村市町村長要請日平成22年12月7日平成22年12月7日平成22年12月7日平成22年12月6日（平成23年2月18日現在）市町村議会請願関係提出日採択日平成23年1月28日平成22年12月2日平成22年12月6日平成22年12月6日平成23年2月23日議会予定ありませんか！平成22年12月20日平成22年12月17日平成23年1月18日国境措置撤廃による主要農畜産物等の影響（試算：農林水産省）品目名米小麦牛乳乳製品署名活動に取り組んでいこうでは理解と支持を得るため、全国的な生産量減少率報を伝え、広く国民の皆さまから名活動を行っています。正しい情生産減少額（百億円）90％19799％8甘味資源作物100％15でん粉原料作物100％256％45牛肉75％45市町村名白子町長柄町長南町千葉県の参加反対に向けた1000万署市町村長要請日平成22年12月7日平成22年12月7日平成22年12月7日本農業を壊滅させるTPP交渉へ知事要請平成22年11月29日農業の両立はできないと主張。日JAグループは、TPPと国内者による議論を進めています。の再生実現会議」を立ち上げ、有識成を検討・推進する「食と農林漁業影響試算新潟産コシヒカリ、有機米等のこだわり米を除いて外国産に置き換わる国内産小麦100％をセールスポイントとした小麦粉用小麦を除いて外国産に置き換わる品質格差がなく、すべて外国産に置き換わる品質格差がなく、すべて外国産に置き換わる乳製品では、鮮度が重視される生クリーム等を除いて置き換わる。飲用乳では、業務用牛乳等を中心に2割が置き換わる肉質の良い4、5等級は残り、肉質のおとる3等級以下は置き換わる市町村議会請願関係提出日採択日平成22年平成22年12月2日12月10日平成23年2月7日済連携の推進と強い国内なお、長南町においては議員発議により採択されました。－平成23年2月10日平成23年3月3日議会予定平成22年12月9日平成23年２月議会予定い意欲を示しました。昨年農業11月の、育経は次の表のとおりです。相は１月の通常国会でも参加に強会請願をしました。なお、実施状況是否を決めるとされています。菅首に係る市町村長、議長への要請・議政府は、今年6月をめどに参加のJA長生はTPP交渉参加反対1千万署名活動への協力を請願状況5ちょうせいC H O S E I - v o l .4 2 2