JA長生「ちょうせい」vol.422 page 4/16

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概要：
JA長生の広報誌「ちょうせい」

ます。ドルの高いFTAがTPPといえが、これらと比べれば極めてハーから除外・例は、全品目の外扱10％い程し度てをき関ま税し撤た廃てきたFTA（自由貿易協定）で内容です。これまで日本が締結し規制緩和・撤廃を含めた包括的なTPP参加国（9カ国）関税撤廃だけでなく、国内制度のを認めていません。農林水産物のが特徴で、目の関税を自由10年化以の内除に外・撤例廃外す品る目のTPPは、原則として全ての品「TPP」とはょう。か、もう一度復習してみましそもそもTPPとは何なの極的だともいわれています。菅首相はTPPの参加に積●米国●チリ●シンガポール●オーストラリア●ブルネイ●マレーシア●ニュージーランド●ペルー●ベトナムTPPとは、2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による包括的FTAを発展させ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国を加えた9カ国で交渉している広域経済連携協定。わが国が締結してきたFTAとTPPの関税撤廃に関する根本的な違いわが国が締結してきたFTA0％80％90％発効時に即時撤廃等10年間で段階的関税撤廃どうするか検討しています。洋経済連携協定）への参加を現在政府は、TPP（環太平100％10年で貿易総額の90％の関税を撤廃（WTOルールに適合）残り10％で重要品目を除外・例外扱い今月の特集日本農業は壊滅的輸入関税がゼロTPP発効時に即時撤廃10年間で段階的関税撤廃農家一戸当たりの農地面積（ha）305030253000297520017515012510075502501.9198.1交渉締結時にまず貿易総額の80％の品目について関税を撤廃し、残り20％を段階的に関税撤廃＝将来的に100％の関税削減をめざすものであり、除外・例外品目が認められない13.545.755.8 58.83023.7日本米国EU全体ドイツフランスイギリスオーストラリア自給率は大きく下がってしまいます。日本農業は壊滅的な打撃を受け食料から低価格の農産物が輸入されると、用型作物を中心に生産費が高く、外国が多いのが実態です。このため土地利な条件のもとで作付けしている農家営規模が小さく中山間地などの困難アの大規模農家と異なり、もともと経め日本の農家は、米国やオーストラリ地という国土条件わが国は国土のにあ70%り以ま上すが。こ中の山た間7割が中山間地日本の国土のちょうせいC H O S E I - v o l .4 2 24